税制上の優遇措置

個人の場合

本学の寄附金は、税制上の優遇措置が受けられます。
(1)所得税法上の寄附金控除制度について
 寄附者様個人の選択により、①所得控除②税額控除どちらかの適用を受けることができます。

 ①所得控除
  以下の計算式に基づき、ご寄附いただいた年の総所得金額等から控除できます。
  (年間寄附金合計額−2千円)=所得金額からの控除額
  ※所得税額の40%を限度とする。

 ②税額控除
  以下の計算式に基づき、ご寄附いただいた年の所得税額から控除できます。
  (年間寄附金合計額−2千円)×40%=所得税額からの控除額
  ※所得税額の25%を限度とする。

 ただし、新入生の保護者の場合、税法上「学校の入学に係る寄附金」とみなされ、所得税の寄附金控除の対象にはなりませんのでご了承ください。

(2)所得税の寄附金控除の手続きについて
 所得税の寄附金控除を希望される場合は、ご寄附いただいた翌年、所轄税務署に確定申告してください。なお、個人住民税については、寄附者居住する都道府県及び市町村が条例で定めている寄附金について控除を受けることができる場合があります。詳しくは最寄りの税務署・市役所などにお問合わせください。

証明書の発行

 ご入金が確認できしだい、お礼状と領収書、寄附金控除に係る証明書をお送りします。

参考:減税額の目安

課税所得金額(所得税率)300万円の場合(10%)500万円の場合(20%)800万円の場合(23%)
寄附金額
控除額
控除額
控除額
10,000円
所得控除
800円
1,600円
1,840円
税額控除
3,200円
3,200円
3,200円
50,000円
所得控除
4,800円
9,600円
11,040円
税額控除
19,200円
19,200円
19,200円
100,000円
所得控除
9,800円
19,600円
22,540円
税額控除
39,200円
39,200円
39,200円
500,000円
所得控除
49,800円
99,600円
114,540円
税額控除
50,600円
143,100円
199,200円

法人の場合

本学の寄附金は、税制上の優遇措置が受けられます。
日本私立学校振興・共済事業団を通じて「受配者指定寄付金」により、寄附金全額を当該事業年度の損金に算入することが可能です。
また、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金算入限度額まで当該事業年度の損金に算入することもできます。
受配者指定寄付金の場合
寄附金の全額を損金算入することができます。この税法上の優遇処置を受けるためには日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)を経由する必要があります。本校の申込書の他に事業団指定の「寄付申込書」が必要になります。
ご寄附いいただいた寄附金については、本校が事業団へ送金を行い、事業団が「寄付金受領書」を発行いたします。「寄付金受領書」は事業団から本校に送られます。本校に届き次第、お送りいたします。
なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。
流れは、以下の通りです。


※損金算入について: 事業団が寄附金を受理した日が損金算入日となります。当該決算期に損金処理をされる予定の場合には、諸手続きの関係上、少なくとも決算日の約2ヶ月前までにお払い込みくださるようお願いいたします。
特定公益増進法人寄附の場合
一般の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。
ただし、下記のような損金限度額があります。

特定公益増進法人への寄附金の別枠の損金算入限度額
=(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)× 1/2

流れは、以下の通りです。

ご連絡・お問合わせ先

学校法人電子開発学園 北海道情報専門学校
寄附金担当
〒003-0806 札幌市白石区菊水6条3丁目4-28
電話 011-831-5511  Fax. 011-824-2957
E-Mail:kifu@hcs.ac.jp